米国は中国に狙いをさだめた政策を打ち出すか

1月20日の就任宣誓の後、人々に「狂人」のような印象を与えているトランプ氏が正式にホワイトハウスの新トップとなった。多くの国の指導者たちがすぐさまトランプ大統領との面談を手配し、早くこの「炎上」を招く大統領の政治・政策上の態度を理解したいと強く望んでいる。ある報道によると、トランプ氏の就任式典に充てられた警護費用は1億ドル以上とも言われており、もしトランプ氏があちこちで炎上を起こさなければ、これほどの警備費用は不要だったはずだ。就任後のトランプ氏が以前からのスタンスを改めない限り、この先4年間のトランプ氏の警護費用は間違いなく引き下げられないだろう。

就任式典上でトランプ氏は就任演説を行い、彼は演説の中で強烈な「米国第一主義」を宣言。選挙期間の早期からトランプ氏はすでに「米国第一主義」を打ち出し、就任演説でも再び「米国第一主義」を発言していることから、選挙時の公約を再度表明したかったことが明らかだ。多くの人は、トランプ氏は商売人なので、就任後になれば懸念されてきた公約は実現されないだろうと考えている。だが、トランプ氏が再び「米国第一主義」を強調したところをみると、筆者の見解では、たとえトランプ氏が公約の全てを実現しないのであれ、全面的な公約反故の姿勢をとる可能性もまた高いものではないため、保護主義の台頭は避けられないと見ている

多くの関心が集まった議題の中でも、中米関係が１つの焦点となっている。有権者への説明責任を果すべく、トランプ氏は中国に対して非常に強硬な政策をとると予想される。トランプ氏が必ずしも、突如中国を為替操作国とみなしたり、中国製品に４０％以上の関税を課したりするとは限らないものの、中国の成長に狙いをつけた政策を打ち出す可能性がまだあると予想される。中国は今年の後半に政治局の構成員の入れ替えが予定されており、引き継ぎを完了するまで、中国は非常に許容度の高い態度でトランプ政権の対応をしなければならない可能性が高く、トランプ氏はこの先中国に利益を要求する機会を探っていくだろう。中米は世界の2大主要経済体を成しており、両国関係の未来の方向性は確実に世界の政治経済の発展に巨大な影響を生む可能性があるため、投資を行う際、投資家はぜひとも中米関係の先行きの変化を見過ごさないでいただきたい。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム
（筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。