1月19日付の日本経済新聞の一面記事にて日本の国税庁が日本人富裕層の税逃れを防止する為、日本人の海外口座情報を監視する旨のニュースが伝えられました。この機会に、投資家の皆様へのご注意事項をお伝えしたいと思います。 紙面ではマン島、ケイマン諸島、イギリス領ヴァージン諸島なども監視対象リストに挙げられています。そのため、これらの地域で登録されているRL360やITA等の関連商品を取引されている投資家の方は、脱税していると見なされてしまうかもしれない法律リスクに特に注意する必要があるでしょう。 香港やマカオにつきましては、特にこのような監視対象リストには列挙されておりません。なぜなら香港・マカオでは簡便な税制が敷かれているだけであり、完全なる非課税地域ではありません。また、経済が活発に多元化している為に、監視対象リストに列挙されておりません。 以上などから、投資家の皆様におかれましては、香港やマカオにおいて海外投資を安心して決めていただければと思います。香港やマカオではより広範囲な投資プランの選択肢が有るだけでなく、実に多くの海外投資家が実際に現地視察に訪れることが容易であるため、不必要な脱税リスクを避けることもできるのです。 テンガードホールディングス CEO リッキー・ガン