安倍氏選挙勝利も、まだ光は見えず

[2014年12月31日]

日本では自公連立政権が衆院選に勝利し、安倍氏は選挙結果から「アベノミクス」が有権者からの支持を得ていると解釈している。しかし、投票率が第二次世界戦争後の最低水準だったことから、多くの日本人が「アベノミクス」に対し実際には慎重な態度であると見られる。事実上、野党が経済問題の解決策を提案できず、より良い選択肢が無い状況であったため、投票に足を運んだ有権者は「アベノミクス」を引き続き支持するしか無かったと言えよう。

連立政権が衆院選で勝利を収め、今後安倍氏が引き続き首相を続投すると見られるものの、市場では「アベノミクス」に対し、日本経済に長期的なマイナス局面をもたらす可能性への懸念が示されている。「アベノミクス」の開始後、大幅に円安が進み、円安は日本の競争力を強める後押しとなるものの、日本国民や日本企業にとっての購買力を弱めることとなった。また、日本は借金大国の一つであり、債務規模はGDPの2倍半に近づいている。財政改善のため、安倍政権は今年の比較的早い時期に消費増税に踏み切り、増収を図った。増税後、日本の消費市場はすぐさま悪化し、経済全体にマイナス影響を与えている。もし安倍氏が今後も変わらぬ「アベノミクス」を推進すれば、日本経済の先行きに光が刺すのは難しいだろう。

これまで日本経済を悩ませてきたのは構造問題であり、経済を再び正しい軌道に戻すには、日本政府が積極的に構造改革を進めるほかない。しかし、構造改革の推進は決して容易ではない。日本の政治界と商業界の間には複雑に入り組んだ利害関係が存在しているため、根本的に政府は改革推進に対し及び腰の姿勢なのだ。連立政権が選挙に勝利したものの、投票率が戦後最低であったことから、安倍氏が「アベノミクス」の継続でより一層繁栄できるのか、はたまた有権者の支持率を下落させ圧力を受ける事となるのかは、言うまでもなく彼が構造改革を推進できるか否かにかかっている。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム
（筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。）