利上げ時期の事前示唆で市場の準備を促す

[2014年4月2日]

FOMCを終え、イエレン米FRB議長は、今秋の債券購入プログラムの終了と、その6カ月後の金利引き上げを表明した。市場ではすでに今秋の債券購入プログラム終了に見通しがついていたため、より焦点となっていたのは米国の金利の引き上げ時期である。そのような中、イエレン議長が初めて政策金利の方向性を表明したことで懸念の払拭を押ししたと見られる。イエレン氏が示した期間から推測すると、米国の政策金利は早くて来年の第2四半期に引き上げられる見通しだ。「市場予測のコントロール」はFRBの常套手段であり、現時点で金利引き上げ時期を表明することにより、市場に早めの準備を促している。

利引き上げの決定基準は雇用統計にかかってくると見られる。即ち、たとえ失業率が6.5%を下回ったとしても、その他の指標が雇用市場の弱含みを示唆する限り、金融当局が金利引き上げに踏み切る可能性は低い。イエレン氏は米議会の公聴会において長期失業率が依然高い水準にあり、不完全雇用率が深刻な状況であると言及していることから、すでに雇用統計の別のデータに着目していることが見て取れる。失業率基準を撤廃することで、FRBは政策実施の柔軟性を拡大したことになる。つまり、もし雇用市場が全体的に理想的な展開となった場合、金融当局は予定通り引き締め政策に踏み切るが、そうでなければ量的緩和策を維持するであろう。同時にイエレン氏は、金融当局が債券購入プログラム終了の6カ月後に金利を引き上げる可能性を示唆している事から、米労働市場を楽観視していると見られる。

米国にとってみれば、来年第2四半期の利上げは好材料となり、利上げが可能となることで米国経済の理想的な成長が反映されるはずである。一方で、新興国市場は、更なる資金流出の懸念に直面することになろう。昨年から、資金は続々と新興国市場から米国へと流れており、米国の利上げの可能性が高まるにつれ、資金流出の速度はより一層加速すると見られる。イエレン氏による利上げ時期の事前示唆によって、新興国市場にダメージ低減の為の事前準備を促す効果が見込めるであろう。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム