反グローバル化の下では、グローバル投資が最適解に

2000年に入ってから、世界の貿易チェーンは、2008年の世界金融危機と3年にわたるパンデミックという2つの大きな課題に直面している。金融危機以降、世界の商品貿易の対GDP比は減少傾向にあり、2020年には2009年の水準まで後退した。最新のデータによると、リバウンド後もパンデミック前の水準を下回っている国のほとんどが欧米となっており、これは彼らが脱グローバル化のプロセスにおける「リーダー」としての役割と関係する可能性がある。

世界経済は望ましい回復を遂げるどころか、ほとんどの国が行動規制を緩和した2022年以降、持続的な構造不況に陥っている。経済成長の鈍化を背景に、各国は自国の商品や産業に対する保護姿勢が強まり、また、貿易保護主義がエスカレートし、世界の多国間システムが揺らぎ、さまざまな地域の政治摩擦が続いている。その結果、世界の主要先進国は、移民、投資、規制政策において、いずれも脱グローバル化のアプローチを選択している。

ご存知のように、アジアの特に発展途上国の経済は、過去10年間、グローバリゼーションと規制緩和の恩恵を最も受けており、中国は「世界の工場」の名の下に、国際的な影響力を著しく高めてきた。したがって、今になって欧米の先進国が相互協力で逆グローバリゼーションのプロセスを積極的に推進していることは、それほど驚くべきことではない。

まず、「水は低きに流れ、人は高みを目指す」のように、世界の富にも自己の移動法則がある。それは、不安定な環境から、より安定した経済環境への移動だ。米国では、高インフレ、高金利、高通貨価値という「3高」が続いており、この国の経済のリスクは高まっている。富がよりポテンシャルのある他の地へ流れていくのを阻止する最も簡単な方法は、「他人に迷惑をかける」ことである。

その一つの方法として、緊迫化する台湾の状況から見て取れる。近い将来、台湾と中国本土の間で本当に武力衝突が起きた場合、米国の軍事的支援は十分とは言えないだろう。しかし、外交的挑発は、中国と中国の支持者にこの戦争の可能性を軽く見てはいけないと常に思わせている。第二に、ロシア・ウクライナ戦争が終わったという明確な兆候がないことだ。利益の不平等分配は、他の多くの国際組織や国の関与がないとは言えない。…想像してみてほしい、とある先進国自体が不景気で経済不安が高まっている際に、ある大国が突然戦後の平和と復興に乗り出した場合、必然的にほとんどの資金が先進国からその大国へと流出するに違いない。

既得権益を持つ人たちから見れば、これらの出来事の背後にあるつながりは明らかである。しかし、多くの個人投資家にとって、これらは予見できても変えることのできないマクロ要因である。

そのため、世界情勢の変動に対応できるよう、十分に分散投資することが肝要だ。簡単に例えるならば、ヘッジのために人民元投資家は米ドルへ、米ドル投資家は国債へ、債券保有者はコモディティへ、といったように投資することだ。…陽の中に陰、陰の中に陽があってこそ、万物は生き続けることができる。

フェー・チャン