世界第3位の経済大国から転落した日本に長引く懸念

[2024年5月8日]

私どもは年初の記事で3つの結論を示しました。1つ目は円安が続くこと、2つ目は日銀が金融引き締めに転じること、そして3つ目は日経平均の構造的な強気相場が終焉を迎えることです。これらをひとつひとつ検証してみましょう。

2023年以降、日本のインフレ率とGDPは連動して下落しているものの、日本は国の経済不況下で資本市場が本格化しています。この逸脱は、アジアの投資家の頭に響かせた最初の警鐘でした。円安は、過去1年間で2０％以上の円安は、プラスの推力として日本株に外国資本の流入を誘致したものの、将来的には日本の国際的地位とランキングの継続的な低下への懸念へと変化しました。これはまだ見解が揺らいでいる市場内外のすべての人々にとって2つ目の警鐘となっています。

米連邦準備理事会（FRB）が前例のないほど積極的な利上げを行う中、アジア通貨は一斉に下落しています。名目国内総生産（GDP）合計と順位の推移を見ると、日本はすでにドイツに抜かれ、総額では5位のインドの追い上げが加速しています。国際通貨基金（IMF）の最新の推計によると、円安の進行により、日本のGDPは来年インドに抜かれ、世界第4位の経済大国の座を従来の予測より1年早く失う可能性が出てきました。

私どもの分析に基づくと、日経平均は下方ブレイクアウトを継続する可能性が予想されます。RSIが大きく反落しているため、モメンタムとの連動も不十分とみられます。次の２〜３四半期においては30,000ポイントが最低ラインと予想されます。

2022年の中国と日本の貿易総額は3,574億2,400万米ドルで、日本は依然として115億7,000万米ドルの貿易黒字でした。しかし、2023年には、日中間の貿易総額は前年比11％減少となっただけでなく、対中貿易収支も黒字から赤字に転じています。長期的には、人口減少の影響により、日本の製造業輸出はもはや成長を維持することも、前世紀の栄光を取り戻すこともできない可能性があります。実体経済の強力な支えがなければ、このポストモダン「通貨戦争」において日本円は予想以上に長期にわたる痛みに直面することになるでしょう。

日経平均パフォーマンスチャート

フェー・チャン