出来高萎縮で再び薄商いに陥る香港株式市場

以前の暴風雨が過ぎ去り、中国・香港の両株式市場はここのところ次第に安定回復が見られるが、香港市場の出来高は1000億元を下回っている。出来高萎縮は暴落後によくある現象であるものの、こういった状況では香港株式市場の短期先行きで突出したパフォーマンスを期待することはできない。少し前に中国本土の証券会社が、上海総合指数が4500ポイントを下回った場合でも保有高を減らすことはないと表明しており、また一方で政府が3400を割らせまいとしていることから、市場では3400および4500がＡ株の底と天井であると認識されている。このため上海総合指数はこの先、一定期間で3400から4500の間で推移すると見られる。もしＡ株に上下変動があれば、香港株式市場のパフォーマンスも制限を受けることになるだろう。

Ａ株相場が出来高萎縮による制限を受けるほか、米利上げの行方も香港株相場の先行きを左右する重要な要因の一つだ。イエレン氏は公聴会で、FRB (米連邦準備理事会)はどの会議上でも利上げ宣言が可能であり、年内の利上げが適切な時機であると示している。このため、市場では米国が年末前に少なくとも一回の利上げに踏み切る可能性が高いと見ている。年内の米利上げについて、投資家にとってみればとうに心構えができているものの、さすがに世界の資金の流れに影響を与えるため、米利上げがグローバル金融市場にショックをもたらす可能性はまだぬぐいきれない。今月末にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えているが、香港株式市場がその前後で再び変動するかもしれない。

市場の資金が減退するなか、香港株式市場が全セクターで銘柄問わず価格上昇をするような情況が再度訪れる可能性は低い。投資家の焦点は個別銘柄や個別のセクターに落とし込まれているため、一部の銘柄では変動性が増加している。香港株式市場は間もなく業績発表期間に突入するため、この先数週間、投資家は大手ブルーチップや国有企業の業績を株価上昇の材料とするだろう。実のところ、投資家は香港株式市場の大時代到来前にも一定期間「薄商い」の日々を経験した事があるため、投資家は現在の苦境を初めての経験であるとは感じていないはずだ。薄商いではあるものの、香港ドル為替は依然として変動幅上限に近く、香港からまだ大きく資金離脱が起きていないことを物語っており、この点についたはやや安心できるポイントであろう。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム
（筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。）