オリンピックが生み出す巨大な利益とは

4年に1度のオリンピックがブラジルで行われている。ある大手銀行は、中米が金メダルの最多獲得国になるだろうと予測している。一般的に、世界的なスポーツイベントにおける参加国の成績とその国の経済力は大きく関係しており、経済力が十分にある国ではスポーツ選手により多くのリソースを提供できるため、経済力が強い国ほど、「金を大量に獲得」する能力がより高くなる。中米は世界トップの経済大国であり、両国の選手たちが「金を大量に獲得」する能力は当然疑う必要もないだろう。

オリンピックは全世界が注目する盛大なイベントであり、ビジネスチャンスを掴むため、各地のテレビ局は数億元単位の資金をはたいて放映権の獲得に努力し、あらゆる企業がさまざまな手法を尽くしてオリンピック記念品の製造権や販売権、試合のスポンサー権を狙う。国家的目線で言えば、大型のスポーツイベントを盛大に開催できる事は栄誉であり、経済効果を得られるだけでなく、主催国として諸外国に対し国力を示すことができるため、国際舞台に立てる影響力がプラスの効果を発揮できるだろう。このほかに、国際的なスポーツイベントの開催は国民の団結にも役立つため、国民の国家へ対する帰属感が強くなる。

オリンピック主催権を得た後、主催国は通常、試合会場などの施設建設を盛んに行うため、インフラ建設が牽引する中、主催国はある程度の経済刺激を受ける。イベント開催期間に入れば、旅行客数が増加して消費・飲食・ホテルなどの業界にもビジネスチャンスがもたらされる。イベント終了後は、スタジアムやインフラ設備は国民の使用にも提供できるため、スポーツ産業の発展を後押しする事でプラス効果が生まれ、改善された交通網によって経済発展を推進することもできるようになる。次回のオリンピックは日本での開催となるが、日本政府がどれだけオリンピックがもたらす好機をとらえて経済を刺激できるのか、この先数年にその答えが見られるだろう。オリンピック開催には多くのメリットがあるものの、もしあまりにも人力・財力を無駄にしてしまえば、すぐさま社会不安を誘発し、政治家にとって政治生命が断たれる要因となるだろう。ブラジルのオリンピックを例にとると、多くの国民が政府のオリンピック開催に対し莫大な税金の無駄遣いであると不満を抱えている。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム
（筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。）