現実味を帯びる長期的な円安

USD/JPY Performance Chart

6月に日本円の為替レートが再び約40年ぶりの安値をつけた。この5年間で、米ドルは日本円に対して50％上昇し、そのうちの約70％はこの1年半で上昇した。

なぜ円は下がり続けるのか？それは売りたい人が増えているからだ。どうして円資産を売りたいのか？それは、円が下がっているからだ。これは、市場の多くの人々が高値で買って安値で売るサイクルのメカニズムができている。もちろん、現在の円安の原因はそんな単純なものではない。

マクロ面では、世界的なインフレが3年近くFRBのタカ派姿勢を助長してきた。一方、日銀の利上げペースが極端に遅く、予想通りにはならない可能性すらあることと相まって、日米金利差の拡大は空売りを招く主な原因となっている。加えて、日本経済は上半期にデフレに陥り、通貨安がもたらすであろうと望まれた輸出純収益は対外的な影響を受け、大幅には拡大していない。

対米ドル円は以前160.87まで下落したが、今年初めに当局が市場介入したレベルを破っており、日本の当局が市場介入するため機運は高くなっている。しかし、実際の日本円の強気筋においては、日本円の反発は、FRBが米国経済に大恐慌が発生する可能性を冒すかどうか、大幅な利下げが需要を高めるかに大きく依存している。

現在、日本が為替市場を救うには2つの方法しかない。ひとつは、米国債を売って日本円を買うこと。もうひとつは、金利を大幅に引き上げ、国債を買うための紙幣の印刷を完全にやめ、バランスシートを縮小し始めることだ。政府が6月に発表したデータによると、外貨準備高は3.7％減の1兆2315億ドルで、同時期の米国債保有残高は1兆1900億ドルに増加した。これは、自由に使える流動性があまりないことを示している。財務省の発表によると、先月だけで為替相場を安定させるために提供された資金は615億ドルに達した。

したがって、今回の円安は、日銀が資金を得るために米国債を売却する必要がある場合、その対価は非常に大きくなり、対外債務の減少率は過去最高を更新し続けるか、全く歯止めが効かなくなる可能性がある。また、一国家で外貨流動性をすべて流出させることは不可能であり、そうなれば、銀行への取り付け騒ぎが簡単に起こるだろう。

同時に、デフレが続いているため、日銀が急激かつ継続的な利上げを行える状況にないこともほぼ確実である。日本円ショートによる相次ぐ挑発の可能性を前に、それに反抗する力はすでに弱まっている。従って、日本円の下落トレンドが長期化する条件が整っていることを警戒し、円所得のお客様には海外資産への資産形成計画を早めに立てることをお勧めする。