米国12月利上げの可能性高し

米FRBは9月のFOMC声明で、中国など他国のエリアの経済低迷が米国経済にマイナス影響をもたらす可能性があるとしたが、10月のFOMC声明では、外的要因について長々と述べる事もなくなり、外的要因が米国経済に与える影響が今のところ予想されていたほど深刻なものではないことが反映されている。つまりこの先、大規模な経済危機や金融危機でも発生しない限り、外的要因が米利上げ時期に影響を与える主要因とはならない事を意味する。

このほか、最新のFOMC声明において、FRBが「次回の議会で利上げとなる可能性」といった発言をしている事からも、FRBは利上げ時期をクリアにして誘導したい考えのようだ。以前にも、FRBは「次回の議会で」という言葉を用いたことがあり、その結果FRBは実際に次の議会で利上げを実行した。このため、もし非常事態が発生することなく、今後も雇用情況および経済全体の成長がFRBに信頼感を与え続けられれば、米国が12月に利上げを行う可能性は極めて高いと言えよう。

主要な経済体系と比べ、米国経済は確かに突出して好調であるものの、政策金利について言えば、まだ利上げを行うべき段階には至っていない。だが、米利上げ時期について長期間混乱してきた事を考慮し、加えて市場でも年内の利上げに対する心理的準備が万全となっていることから、社会的信頼性を損なわないためにも、FRBが利上げを更に延期させる可能性はますます低くなっている。

市場では米利上げに対し心理的準備ができているものの、実際の利上げ後は、グローバル経済や金融市場にどのような影響が出るのか、やはり要観察と言えよう。米国の利上げは米ドルへの資金流入を促し、資金流出によって欧州・日本・中国などで通貨政策の威力が低下している。米利上げがもたらす影響を相殺するべく、上述の経済体系で更なる金融緩和が実施される可能性もあろう。そうなれば、世界の経済情勢が今よりも更に複雑となる。少し前に、ECB(欧州中央銀行)はすでに12月に現行の量的緩和策の見直しを行う方針を発表しており、もし米利上げとなれば、ECBが量的緩和策を拡大する可能性がきわめて高い。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム
（筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。）