- テンガードホールディングスリミテッド
スタッフコラム
[2020年11月3日]
NYダウ指数
10月の米国株は、大統領選や企業の決算発表のほか、欧州の新型コロナウィルス感染状況の悪化の影響が重しとなった。ダウ指数は重要ラインとなる250日線26,501.6ポイントを下回り、地合いが悪化しダブルトップの「M」字を形成。14RSIは31.74で、売られすぎゾーンに接近。短期的にはテクニカルなサポートを期待するものの、指数は下降トレンドに転じているため、反発は最小限となろう。ファンダメンタルズでは、米大統領選がもう間もなくというほか、欧州の多くの国が新型コロナウイルスの影響で再びロックダウンを実施する流れとなっており、景気の先行きに不透明感が加わり、指数のボラティリティが高くなっている。11月に入り、米大統領選挙の結果やブルーチップ企業の業績発表、およびワクチン開発の進捗状況を背景に、ダウ相場は3月に比べて下落余地は少ないと予想。下値支持線は25000ポイント付近となろう。
香港ハンセン指数
10月のハンセン指数は、アリグループの上場や中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)の開催などを受けて、23,300ポイントから反発し、24,970.59ポイントの高値をつけた。だが25,000ポイント上方がベア銘柄の価格帯となっており突破できていない。10月末には欧州における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンや米大統領選挙を間近に控え、米株式市場の変動がハンセン指数の重しとなっている。テクニカル的には、指数は複数の移動平均線に囲まれ、14RSIは下降、短期的にトレンドの先行きは不確定。香港株式市場はこの先も薄商いが続くと見られる。5中全会によると、技術+内部循環+新エネルギーがこの先15年の開発の焦点となり、関連銘柄が適度に成長する可能性がある。
米30年債利回り
最近の米30年債利回りは6月の高値を回復。主に中国や日本が米国債の保有量を減少したことを含み、市場資金が米国債から離れてることが要因となっている。また、世論調査によると、米大統領選ではバイデン氏がトランプ氏をリードしている。バイデン氏の関係筋によると、バイデン氏が当選した場合、FRBにQE規模を縮小するよう圧力をかけ、財務省に財政プログラムの強化を求めるとともに、FRBに早期利上げを促すとしており、これにより米国債の利回りを回復させる可能性がある。しかし、現在FRBはゼロ金利政策を維持しているため、利回り上昇の余地は限られており、大統領選挙の結果が発表されるまでは30年物利回りは1.66%前後で推移すると予想される。
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