欧米各国で新型コロナ再流行、米国株は今年すでに頭打ちか

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欧米各国で新型コロナ再流行、米国株は今年すでに頭打ちか

[2020年11月3日]

秋に入り、欧米諸国の多くで新型コロナウィルスの新規患者数が過去最高を更新している。すでに欧州各国政府は感染防止策の強化を発表しており、ロックダウンの実施も相次いで発表されている。感染拡大の悪化により、欧州経済は再び足踏み状態に陥り、金融市場ではパニック売りが発生している。一方で、米大統領選を前に米国では追加の経済対策がまだ決定しておらず、米国株は弱含みでダブルトップを形成している。

新型コロナウィルスの発生以来、米国株は4度のサーキットブレーカーを経験し、FRBは株式市場や経済を支えるために、前例のない無制限の緩和政策を実施してきた。ここ数カ月で発表された米国の経済指標のほとんどがV字回復を見せており、米国内の景気回復を反映している。ユーロ圏については、感染拡大前にすでに景気の後退期に入っていたが、感染拡大のダメージを受けた後はさらに経済が悪化しており、欧州経済の先行きは不透明感が増してる。多くの欧州諸国が感染防止策の強化を発表後、世界の様々な資産価格が急落し、国際原油価格も下落。そしてユーロが弱含みで推移するも、ヘッジ目的での債券市場への資金逆流はおこらなかった。これは11月の米大統領選が関連している。

米国のほとんどの世論調査では、大統領候補のバイデン氏の支持率がトランプ氏を大きくリードしている。ウォール街では Blue Wave(ブルーウェーブ)について討論されているが、これはバイデン氏と民主党が全面的に勝利する可能性があることを意味している。そうなれば、バイデン政権は財政政策を強化し、FRBに予定よりも早い利上げを強制することになり、短期的には米株にプラスの影響を与えることになるだろう。しかし、今年の米大統領選は、これまでとは異なる変動要素が多い。選挙結果が論争を生む可能性や、郵送投票による選挙結果発表の遅れが懸念され、一部の有権者は投票用紙の書き直し検討しているという。世論調査は2016年に大統領選挙の結果を誤算したことがあるため、今回は11月3日の選挙結果が出るまで投資家を保守的にさせている。

今回の選挙結果は株式市場に重要な役割を果たす。大統領候補と上院が同党になれば量的緩和の計画に有利となるが、そうならなければこの先の株式市場の発展に支障をきたすことになるだろう。しかしどちらの候補者が当選しても、増え続ける新型コロナウィルスの感染者数が待ち受ける。経済をとるのか人命をとるのか?これがまさに、米国の新大統領が就任後に直面する問題となるのだ。全世界が「ゾンビ化」した経済的局面を解決する新型コロナワクチンの完成を待ち望んでいる。

メリー・ウー

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