アジア太平洋諸国で再びコロナ流行、日の目を見る中国株式

今年に入ってから、コロナワクチンが世界各地で広く接種されてる。イスラエルを筆頭に、イギリス、アメリカが続いているが、アジア太平洋地域では、ここ数ヶ月の間にインドや台湾で感染急増状況が発生していることからもわかるように、ワクチン接種が遅れている。そして今年、各国での感染拡大の進展により、グローバル資金も世界中で急速に流動している。世界で最も厳しい疫病対策を行っている国の一つである中国では、昨年、既に国内の感染状況を抑えていたため、年初に中国の中央銀行が金融引締政策を行うことを投資家は懸念していたが、最近になって資金が中国市場に再び流入している。一体何が起きているのか？

あっという間に6月となり、各国の株価指数によると、上半期の資金は欧米の株式市場を中心に集まり、韓国、台湾の株式市場がそれに続いている。ヨーロッパと米国はワクチン接種率で世界をリードしており、急速な経済回復が期待されている。上半期に発表された経済データによると、5 月の米国製造業購買担当者指数 (PMI) は61.5 に上昇し、2009 年 10 月以来の高さとなった。グローバル企業の操業再開で半導体不足が一気に拡大し、一般電子機器メーカーや自動車メーカーのチップ在庫がもともとの1.5倍から2倍にまで膨らむ「半導体パニック」が発生し、需要の急増が商品価格を押し上げた。日本・韓国・台湾の半導体工場の受注は来年まで埋まっており、日本・韓国・台湾の株価指数は引き続き最高値更新が続いている。

しかし、良いことは長く続かないもので、日本と台湾ではコロナ感染者が急増。日本政府は東京オリンピックの準備に忙しいが、最近アメリカは日本に行かないよう自国民に警告を発した。台湾では毎日300件以上の新規コロナ肺炎患者が確認されているが、ワクチンの在庫がなく、コロナウイルスの検査効率も低く、継続する感染状況が半導体生産を停滞させ続け、両地の株価指数も後退に見舞われた。さらに、インドやその他東南アジア諸国政府もコロナ感染拡大に抗えず、以前に中国から東南アジアに移転した多くのメーカーも中国に戻る計画を立てている。

昨年、世界中の中央銀行が行った金融緩和に中国はペースを合わせず、市場の流動性は増加する代わりにわずかに減少した。同時に、李克強首相が国内商品価格の高騰を抑えるよう繰り返し発言した結果、今年は世界各国でインフレが急上昇したが、中国は安定している。中国のワクチン接種率も欧米に追いついている。最近、広州荔灣の老人がコロナ肺炎と診断され、クラスターが発生し、広州市民はワクチンを求めて殺到した。広東省の 1 日でのワクチン接種が過去最高を記録。中国の他地域でも急いで接種が行われ、短期間での接種率はアメリカを超えた。

新型コロナ肺炎の抑制と経済回復の観点から、中国は他国よりも優れており、企業がより安定成長できる場を提供できる。中国A株へ海外資金が流入し、中国の証券会社は上海総合指数の目標を4,000ポイントとしたが、中国規制当局は「安定」を優先しており、市場の流動性は緩和されていない。年内に4,000ポイントに達する可能性は低いかもしれないが、年初の最高値である 3,700ポイントに戻る可能性は大きいだろう。

メリー・ウー