年末の為替資産運用で、ほかに注意するべきことは？

個人投資家のリー氏は、2021年末に東京の自宅を市場平均価格の5709万円で売却した。2022年になり各国が開国しはじめ、彼は定年前からの世界を目指すという夢を叶えるため、すべてを49万6000米ドル（米ドル／円＝115.08）に換えた。6万ドル近くを旅費に使い、11月初めに日本に戻ったところ、手中にはまだ約6579万円（USD/JPY=148.28）が残っていた。統計によると、2022年上半期の東京首都圏の新築マンションの平均価格は、1世帯あたり6,511万円。リー氏は、新築マンションへの住み替えと世界一周旅行をなんら負担なく手に入れ、周囲から羨望の眼差しを受けることになった。

周知の通り、この話の最大の要因はドルインデックスの上昇である。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを受け、今年に入り米ドルは順調に上昇し、米ドル指数は20年ぶりの高値を更新し続けている。そのため、外国為替市場に参戦し米ドルの資産に投資する人が増加しつつある。筆者の70代の祖母でさえ、「日本の通貨が安いうちに買っておく価値はあるのか？」と聞いてくる始末だ。

まず、為替資産に直接投資することのリスク・リターン比は、株式投資よりも大きいことを認識する必要がある。為替への直接投資は、第一に政策に大きく左右され、第二に変動しやすく、第三にタイミングも特に重要である。タイミングよく参入して大儲けする人もいれば、トレンドに盲従して何も手に入れられない人もいる。だからこそ、2022年の最後の1カ月を残し、日本円を保有する私たちは、もっと理解を深めておく必要があるだろう。

24年ぶりに日本銀行が再び為替介入を行うと発表したのは9月のことだった。円（USD/JPY）の短期チャートからは2つのことが見て取れる。

まず１つ目、 9月22日に日本銀行が1日で過去最大の介入を行った後、介入の効果と影響する期間はまだ限定的だった。その後、米ドル／円レートはほぼ1カ月間上昇を続け、32年ぶりの高値を記録したからだ。

そして２つ目に、短期チャートはその後よく似た大きな波形を2回繰り返した。これが作戦だったのかかどうか、当局はもはや為替介入の事実を公表しようとしないが、やはりこれも為替介入の結果である可能性が高いと推測される。チャートの3つの急落は、いずれも500ベーシスポイントに近いもので、１ドル150円で為替レートを守ろうとする日本の決意を示すとともに、一方で、現在の経済状況では１ドル140円が安全水準として認識されるべきことを示唆している。

11月に日本のインフレ率が再び上昇したと発表され、この先市場の円安許容度の上限は再び下がるだろう。 130～140円は数年前のドルに対する円の変動幅である。米ドル指数の上昇予想と相まって、他の欧米諸国も連動して利上げペースを落とす可能性がある。全体として、円/米ドルレートが年内に再び高値を更新する可能性は低いと思われる。投資家は今市場へギャンブル的に参入することに慎重になり、ドル円為替市場からは段階的に撤退することを推奨したい。

フェー・チャン