トランプ氏勝利がもたらす不確定要因

米国大統領選挙はトランプ氏が勝利し、彼は選挙期間中において、つねに「炎上」発言を発してきた。これにより、トランプ大統領就任に対して、世界では多くの国が懸念を示している。トランプ氏は保護主義を支持し、かつ、中国を為替操作国として認定し、中国製品に対して４５％の関税を課すと発言している。もし、トランプ氏が本当にこのようにすれば、中米貿易戦争の勃発は必至となり、両国がともに敗者となり、世界経済もまた停滞を強いられることとなろう。しかし、中国のGDPの半分以上を内需が占めるように上昇することで、貿易戦争が起きても、中国経済の受ける影響は以前よりも大きくないであろう。

保護主義のほかに、トランプ氏はイエレンFRB議長を幾度となく批判し、早期の利上げを支持しており、利上げも同様にマーケットの注目を集めている。FRBはアメリカ政府の官僚体制の中になく、これゆえ、トランプ氏はイエレンを辞任させることは出来ない。さらに、イエレン氏の就任後、彼女のパフォーマンスは安定しており、イエレンに辞任を迫る口実をトランプ氏は探し出せないだろう。しかし、大統領には連邦準備制度理事会の議長候補を指名する権利がある。つまり、トランプ氏は将来彼の意をくむ人間を次期連邦準備制度理事会議長に指名することが出来る。イエレンの任期は2018年で終了する。残りの任期において、イエレン氏のやり方で金利の行方を決めていくことが予想される。

選挙キャンペーン時に、トランプ氏は減税とインフラ投資の増加により、経済を刺激することを公約としている。これらの政策はアメリカ政府の財政圧力を増しかねない。減税とインフラ建設は内需を刺激し、内需の増加はインフレ圧力をもたらす。トランプの減税とインフラ政策の下では、アメリカの金利は比較的に速いスピードで上昇する機会があろう。アメリカは重い債務を有する国家であり、利上げ加速はアメリカの国債利払い負担を増すこととなろう。トランプ氏はビジネスマンであり、多くの不動産ビジネスを手掛けている。不動産ビジネスは金利に敏感な事業であり、素早い金利上昇の実現をトランプ氏が願っているかどうかは、疑問である。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム
（筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。）