まだ多くの問題を抱える香港

次期香港行政長官選挙がスムーズに終了し、選挙結果は皆が予想していた通りであった。次期行政長官の選出に伴い、香港は新たな時代に入る。しかし、香港にはまだ多くの未解決問題を抱えており、次期香港政府の挑戦は過去５年のものよりも確実に大きいものとなる。多くの問題の中でも、香港市民の不動産問題は次期政府にとって相当頭が痛いものとなろう。香港の不動産価格は極めて不合理な水準にまで上昇しており、もし、援助を得られなければ。一般庶民にとって、不動産購入は完全に難しい。たとえ頭金を支払うことが出来ても、毎月の住宅ローン支払いも確実に軽いものではない。

現在の不動産市場の状況下では、次期政府が不動産購入の助成を行っても、不動産問題の解決は難しい。建築コストが本当にとても高くなっているため、たとえ政府助成を受けてコスト価格で販売したとしても、一般庶民にとっては負担の難しい価格となる。不動産市場が異常な高騰状態にあることは、すでに争うことなき事実である。不動産価格のここ数年続く高騰は社会に多くの鬱憤を蓄積しつつある。不動産価格の下落は不動産問題を改善するかもしれないが、不動産市場における調整がもたらす逆資産効果は経済にダメージをもたらすであろう。市民の不動産購入援助と経済パフォーマンス維持の間で、いかにバランスを取っていくのかが、次期政府の重要な挑戦の一つとなる。

不動産問題の他に、人口高齢化から派生したリタイヤ後の保障問題ももうひとつの注目ポイントだ。過去５年、香港政府は市民の退職保障問題において、いまだ大きな進展を見いだせていない。高齢化が差し迫る中、次期政府は無駄に時間を過ごすことは絶対に出来ない。そうでなければ、香港経済は長期的に大きな代償を支払うこととなろう。香港市民は全体的に就業状態にあるが、経済成長は約２％しか維持しておらず、香港の生産力が低いことを反映している。次期香港政府は生産力向上を考える必要があり、ハイテクやクリエイティブ産業の発展は、それらの方法の一つである。このほか、青年層の多くが、将来に迷いを感じており、彼らを支援することが急務となっている。

テンガードファンドマネージメントディレクター　パトリック・シャム
（筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。)