ニューエコノミーと内需銘柄が引き続き焦点に

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ニューエコノミーと内需銘柄が引き続き焦点に

[2020年1月2日]

2019年の香港株式市場は内憂外患に耐えない一年となった。「内憂」は長期化する香港の社会問題を、「外患」は米中貿易戦争を指す。上述の要因に苦しめられた香港株式市場は、この一年大部分の期間で主要マーケットを下回った。だが幸いにも、年末に米中貿易交渉の明るいニュースが伝来したことで、香港株式市場は何とか新年が開ける前に比較的まともな反発が見られた。2020年の到来で、香港株式市場は覆われた暗雲から抜け出し強勢となることができるだろうか?

筆者は、内憂外患が今年も引き続き香港株式相場の基調に影響すると見ている。現地要因の面では、香港では今年9月に立法会選挙が開催される予定で、何ヶ月も香港を悩ませている社会問題が選挙までくすぶり続けることが予想され、社会の流動的局面がいつ終息するのか、なおも予測が難しくなっている。社会問題による足かせから、香港経済は昨年下半期に、特に小売・観光・消費などの業界が顕著に下落している。もし社会情勢がこの先も依然として改善が見られない場合、関連業界が受けるダメージはまさに弱り目にたたり目となろう。社会情勢が回復するまで、投資家は小売り・消費・賃貸業などの銘柄に対して慎重な態度を保つべきとなろう。

外患の面では、今年は米大統領選の年であることから選挙情勢が各候補者の対中政策に影響を与える可能性があるものの、中国のさらなる発展を阻止することはすでに米国全体の対中政策であるため、たとえ米中貿易交渉上で進展があったとしても、両国が対立を続ける構造が変わる可能性は極めて少ない。交渉の第1段階よりも、第2段階の方が確実により困難なものとなる。なぜなら交渉の第2段階では知的所有権、技術転移など両国にとって敏感な議題に触れていくためだ。こういった議題の中で合意に達することは容易ではないだろう。このほか、米国は中国が第1段階の合意を実行したとみなすや、再び中国製品に追加関税の徴収をする可能性がある。

2019年と比べて、2020年の香港株式市場の先行きはより見通しがはっきりしていない。米中あるいは現地からの情報が株式市場を大きく上下変動させるだろう。不確定要因が消えない限り、評価額がすでに高騰しているニューエコノミー銘柄、内需銘柄などが引き続き市場の焦点になると見られる。なぜならこれらは外部や香港の要因による影響を受けにくい銘柄であるためだ。

 

テンガード ファンドマネージメントディレクター パトリック・シャム
(筆者本人は香港SFCライセンスホルダーであり、上述の株式を保有しておりません。)

パトリック・シャム

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