ハンセン指数の行く末を左右する恒大集団の危機

[2021年10月4日]

恒大集団の債務問題は、9月に一部の理財商品の利払い日を迎えるも支払いができなかったことから、国内外のメディアや投資家から広く注目されている。一部メディアではこの債務問題を「リーマン・ブラザーズ2.0」とまで表現し、市場のリスク回避姿勢を強めている。恒大集団の負債問題が解決できるかどうか、システミック・リスクにつながるかどうかが注目される。

恒大集団の負債総額は膨大で、その解決には時間がかかる。恒大集団の2021年の中間決算によると、同社の総負債は1兆9,700億元、総資産は2兆3,800億元近くあり、資産再編や資産売却で賄うことができるという。一方で、購入者は中国政府による段取りを待っているかもしれないし、他方で、購入者は売り出される資産について、まだ価格に交渉の余地があると考えている。9月23日には、恒大集団の人民元債が利払い期限を迎え、「場外交渉」方式を採り、まだ利息を支払っていない。30日間の猶予期間内に支払いが行われない場合は、債務不履行（デフォルト）となる。その後も何度も利払いが続く。そのため、恒大集団は信用危機を回避するために、1ヶ月以内に利息を返済できる十分な資金を準備する必要がある。

9月の香港ハンセン指数は、恒大集団の債務懸念を背景に、今年の最安値を更新。今年のハンセン指数のパフォーマンスは、時期的にもトレンド的にも2018年とほぼ同様であり、ハンセン指数が今年の底値であろうおよそ22,800ポイントに到達するまでには、まだもう1回の下落があると考えられる。恒大集団の30日間の利払い猶予期限が近づくにつれ、恒大集団の資産再編が遅々として進まない場合には、市場のリスク回避姿勢が再び高まる可能性がある。9月中旬以降、中国の中央銀行は、恒大集団が債務を清算するための流動性を確保する目的もあると考えられるリバースレポ取引を継続し、4,600億人民元を超える資金を市場に注入している。恒大集団のデフォルト危機は金融市場の時限爆弾となっており、中国政府がどのようにしてそれを解消するかが注目されている。

メリー・ウー