規制経済におけるテクノロジー・ネットワーク企業

[2021年9月9日]

中国配車アプリ最大手の「DiDi滴滴」事件をきっかけに、中国本土では、一連の企業に対する規制の波が巻き起こっている。国家安全や国民生活に関わる教育、科学技術、医療、美容などが今回の規制の対象となっている。ここ数十年の中国の発展の方向性は、「効率の追求」から「公平性の追求、効率は次点」へと徐々に変化。かつては、テクノロジー・ネットワーク企業も人口ボーナスを享受し、飛躍的な発展を遂げ、大きく拡大してきた。今や国運を前に、国もそのわずかな助力を頼っている。

これまで、テクノロジー・ネットワーク企業は急速に発展し、ビッグデータの活用やクラウドストレージ等が新たな収益拡大の原動力となり、人々に利便性を提供している。その一方で、小さくは差別的ダイナミックプライシングや個人情報の流出、さらに大きいところでは人々の衣食住や交通に関するデータを企業が把握するなど、社会主義の方向性に反する脅威を生み出してきた。中国政府の相次ぐ規制発言は、資本主義国家に住む投資家には理解できず、テクノロジー・ネットワーク関連銘柄のパニック売りが相次いでいる。アリババ、テンセント、美団の3大巨頭は、今年の最高値から30％以上下落している。今年初めの反トラスト調査から7月の規制措置まで、外資によるテンセントの保有額は2018年の最低値に、アリババは2020年の最低値に落ち込んでいる。

テンセントのマーケット占有率が2018年の最低値になると、市規制当局や国内の官製メディアがほぼ同時にテクノロジー企業の是正に対して発言しなくなり、テクノロジー株の底入れが起きたことで、規制当局が背後にいる最大の「トレーダー」であることが判明。この一連の改革の中で、テクノロジー企業の今後の発展の方向性が浮かび上がってきた。国家規制当局は、データ・セキュリティと企業の収益性との関係のバランスを取ることが重要となる。今後のテクノロジー・ネットワーク企業は、収益の成長を維持するだけでなく、同時に、道徳に基づく自発的な資産の寄付を行う「三重分配」を率先して行うことが求められるだろう。

メリー・ウー